これに対し、「慰安婦の真実国民運動」事務局長の越後俊太郎氏は「チラシで後援の可否を検討するとは、あまりにも表面的だ。映画の内容に問題があっても、チラシを穏やかに書いていたら承認されてしまう。制度として大いに問題がある」と指摘した。
市と教育委員会には、抗議や問い合わせが殺到している。産経新聞は１２日朝刊で「１７０件を超える抗議」と報じた。
担当者らは「これほどの問い合わせが集まる騒ぎは今までなかった」「上映会は予定通り開催できるよう支援するが、今後の後援申請の承認方法については検討するかもしれない」と話した。
今回の、市と教育委員会の対応をどう見るか。
教育研究者の藤岡信勝氏は「慰安婦問題は、朝日新聞も大誤報を謝罪するなど、事実と異なることも明らかになっている。自治体が上映会を後援すると、人によっては『自治体が映画の内容を真実として認めている』と捉えかねない。やはり後援すべきではなかった」と語っている。
