習政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきた。習主席は２０１３年９月、「シルクロード経済ベルトを建設しよう」と宣言。翌１０月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名した。
港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、１７年までに累計８００億ドル（約９兆円）超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は８月下旬時点で１０３に達し、地域は南米や北極に及ぶ。
しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募っている。
マレーシアではマハティール首相が財政悪化懸念を理由に、中国との鉄道建設計画を中止すると発表。モルディブでも大統領選で脱中国依存を訴える野党候補が勝利した。
中国の投資を歓迎してきた欧州連合（ＥＵ）も明らかにスタンスを変えた。アジアと欧州を結ぶインフラの強化に向けた新戦略を打ち出したが、一帯一路への警戒心があらわになった。
中国など他国と「対抗する考えはない」とするものの、投資や支援の根底にあるのは「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」だとわざわざ説明。経済性や予算、環境などの面で「持続可能」なものにすると述べるなど中国の神経を逆なでするような内容だった。
こうしたなか、２６日に予定される日中首脳会談で、日中の中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通しだ。かつての協定の３０億ドル（約３３００億円）相当から約１０倍の３兆円規模に拡大する方向で調整している。
日本に急接近する習政権について、前出の勝又氏はこうみる。
「一帯一路でも中国のおごりや自国企業優先の姿勢が反感を買っており、貿易戦争があっても味方がおらず、日本に泣きつこうとしている。トランプ政権は中間選挙後も手打ちにするつもりはなく、徹底的に中国をたたくだろう。成長率は来年には６％を割ることも予想され、トウ小平の改革開放経済以降で最悪の事態になる。人民元も大混乱するだろう」
習政権の野望はついえてしまうのか。
