そのルノーは、１１日の臨時取締役会でティエリー・ボロレＣＥＯの解任を決め、クロチルド・デルボス最高財務責任者（ＣＦＯ）という女性を暫定ＣＥＯに任命した。
フランス政府やスナール会長は「日本はゴーンをおとしめている」などと当初主張していたが、最近になって、やはり「ゴーンは犯罪人だ」と言い始めた。ゴーン被告の側近のボロレＣＥＯのクビも切った。やっとゴーン被告の実態がフランス側にも分かったのだと思う。
もうひとつ、日産にとって重要なことは、一時立ち消えになったフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーの合併話がまだ終わっていないことだ。これはボロレ氏、スナール氏、フランス政府のうちのだれが主導していたのか分からないが、この話が進むと、また状況は全然違うものになってくる。
ＦＣＡは２０１４年、イタリアのフィアットと米国のクライスラーが合併して誕生したもの。ＦＣＡがこの５月にルノーに提案したのは、両社の株主が統合会社の株式を５０％ずつ持ち合う内容だった。
ルノーは日産の４３％の株式を所有している。逆に日産はルノーの１５％を所有。ＦＣＡの統合提案が実現すると、日産のルノー・ＦＣＡ株の持ち分は７・５％になる。
この統合が現実となって、フランス、イタリア、米国の自動車会社によって、ニッチもサッチもいかなくされる前に、ルノーにマジョリティーの４３％を握られている日産は、すぐに三菱自動車と一緒にこのグループから脱出しないといけない。その脱出のシナリオをいまのうちから描いておく必要がある。
