日産自動車は８日、内田誠専務執行役員が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く人事を発表した。西川広人ＣＥＯが報酬を不当に上乗せして辞任したのを受けたもの。最高執行責任者（ＣＯＯ）には、ルノー出身で現三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯが就く。遅くとも来年１月１日付の発令を目指す。
内田新ＣＥＯは大手総合商社の日商岩井（現双日）から日産へ転職、昨年から中国合弁事業の東風汽車有限公司総裁に就任している。現在５３歳。グプタＣＯＯも４９歳と若い。役員報酬などをめぐる不正で解任された前会長のカルロス・ゴーン被告の体制を一掃して、集団指導体制に移行するとみられるが、はたして大丈夫なのか。
英国の港湾都市サンダーランドにある日産工場には、非常に優秀な人材が多い。ここの人たちをもっと出世させてもいいのではないかと思うが、やはり英国人をトップにはしたくないというフランス側の思惑もあるのだろう。
この会社の経営は難しい。フランス語ができて、日本語を学ぶ意欲を持っていないといけない。ゴーン被告は１７年も日本にいて、ほとんど日本語ができなかった。
日産の業績は急速に悪化している。その一方で、フランスの自動車大手ルノーの約４割の利益に日産は貢献している。１９９９年の資本提携後、企業連合を組むルノーと日産だが、経営統合に前向きなルノーに対し、規模や技術力で勝る日産は独立性を維持したいと考えている。
そのルノーは、１１日の臨時取締役会でティエリー・ボロレＣＥＯの解任を決め、クロチルド・デルボス最高財務責任者（ＣＦＯ）という女性を暫定ＣＥＯに任命した。
フランス政府やスナール会長は「日本はゴーンをおとしめている」などと当初主張していたが、最近になって、やはり「ゴーンは犯罪人だ」と言い始めた。ゴーン被告の側近のボロレＣＥＯのクビも切った。やっとゴーン被告の実態がフランス側にも分かったのだと思う。
もうひとつ、日産にとって重要なことは、一時立ち消えになったフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーの合併話がまだ終わっていないことだ。これはボロレ氏、スナール氏、フランス政府のうちのだれが主導していたのか分からないが、この話が進むと、また状況は全然違うものになってくる。
ＦＣＡは２０１４年、イタリアのフィアットと米国のクライスラーが合併して誕生したもの。ＦＣＡがこの５月にルノーに提案したのは、両社の株主が統合会社の株式を５０％ずつ持ち合う内容だった。
ルノーは日産の４３％の株式を所有している。逆に日産はルノーの１５％を所有。ＦＣＡの統合提案が実現すると、日産のルノー・ＦＣＡ株の持ち分は７・５％になる。
この統合が現実となって、フランス、イタリア、米国の自動車会社によって、ニッチもサッチもいかなくされる前に、ルノーにマジョリティーの４３％を握られている日産は、すぐに三菱自動車と一緒にこのグループから脱出しないといけない。その脱出のシナリオをいまのうちから描いておく必要がある。
合同会社の中で日産の世界戦略が受け入れられたり、合同会社の中でトップの一員として活躍できる日本側の人材はいないだろう。中国の吉利はスウェーデンのボルボの経営をうまくやっているし、インドのタタもジャガーなどを経営している。しかし、ホンダはランドローバーをうまく経営できずに備忘価格で売却している。世界に冠たる日本の自動車会社といえども文化や企業風土の違う欧米の会社をうまく経営した事例はない。
ＦＣＡ／ルノーに参加して活躍できる人材が日産・三菱グループから生まれるとは考えられないので、次のステップに巻き込まれる前にルノーグループからの脱却を考えておくべきだろう。
■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。