【ニュースの核心】
米軍がイランの革命防衛隊司令官を殺害し、緊張が高まるなか、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が中東に向け出発した。来月２日には護衛艦１隻も派遣される予定だ。
これに対し、左派の野党やマスコミは「派遣の前提が変わった。中止を含めて議論せよ」などと訴えている。緊張が激化しているからこそ、自衛隊の出番ではないか。現実から目を背ける左派のトンデモ思考は相変わらずだ。
例えば、毎日新聞は１１日付社説で「中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ」としたうえで、「派遣の見直しを含めた対応を検討する必要があろう」と唱えた。他の左派野党やマスコミも、似たりよったりだ。
そもそも、なぜ自衛隊を中東に派遣する必要があったのか。
言うまでもなく、日本に来る原油タンカーの８割以上がホルムズ海峡を通過しており、安全航行の確保が絶対的に求められたからだ。
昨年、日本国籍のタンカーが何者かに襲撃されるなど、情勢は不安定さを増していた。米国中心の有志連合が軍艦を派遣するなか、もっとも原油を中東に頼っている日本が動かないわけにはいかない。
一方で、あからさまなイランとの敵対も避けるために、日本は「調査研究」の名目で独自派遣を選択した。幸い、この立場はイランを含めて周辺国に理解されている。
