【ニュースの核心】
米軍がイランの革命防衛隊司令官を殺害し、緊張が高まるなか、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が中東に向け出発した。来月２日には護衛艦１隻も派遣される予定だ。
これに対し、左派の野党やマスコミは「派遣の前提が変わった。中止を含めて議論せよ」などと訴えている。緊張が激化しているからこそ、自衛隊の出番ではないか。現実から目を背ける左派のトンデモ思考は相変わらずだ。
例えば、毎日新聞は１１日付社説で「中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ」としたうえで、「派遣の見直しを含めた対応を検討する必要があろう」と唱えた。他の左派野党やマスコミも、似たりよったりだ。
そもそも、なぜ自衛隊を中東に派遣する必要があったのか。
言うまでもなく、日本に来る原油タンカーの８割以上がホルムズ海峡を通過しており、安全航行の確保が絶対的に求められたからだ。
昨年、日本国籍のタンカーが何者かに襲撃されるなど、情勢は不安定さを増していた。米国中心の有志連合が軍艦を派遣するなか、もっとも原油を中東に頼っている日本が動かないわけにはいかない。
一方で、あからさまなイランとの敵対も避けるために、日本は「調査研究」の名目で独自派遣を選択した。幸い、この立場はイランを含めて周辺国に理解されている。
左派は「司令官殺害で情勢が変わった」と言うが、では、日本のタンカーは中東に行かなくなったのか。国民の生命と安全を守るのが自衛隊の使命である。左派は「民間のタンカーが行くのは勝手だが、自衛隊は行ってはならない」と唱えているかのようだ。完全に本末転倒である。
緊張が増しているからこそ、現地の情勢をしっかり見極めて、対応を検討する必要がある。そんな仕事を自衛隊がしないで、誰がするのか。
それとも、左派は「民間のタンカーが危険な目に遭うのは仕方がない」とでも思っているのだろうか。まったく無責任な連中である。
今回の出来事で、私は「左派の本音は自衛隊反対なのだ」と改めて確認できた。彼らは「自衛隊を認める」と言いながら、実は活動してほしくない。思考回路が途中で焼け切れているのである。
ただ、今回の自衛隊派遣には問題がなくもない。
まず、日本のタンカーが攻撃された場合は、どうするか。「調査研究」のままでは、指をくわえて眺めるほかない。それでは、自衛隊本来の使命を果たせなくなってしまう。
現場が他国の領海内かどうかにもよるが、公海上での攻撃であれば、速やかに海上警備行動を発令し、船と船員の安全を確保すべきである。
米軍との連携確保も重要だ。日本は独自派遣を選んだが、それで十分な活動ができるとも思えない。米国とは同盟関係にあるのだから、緊急時はもちろん、平時であっても、米軍と十分な連携を図って対応すべきだ。
「有志連合」のヘルメットがなくても、「日米同盟」の旗は有効である。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。