官邸はこれまでの類似のケースを踏まえ「訓告」処分に当たると判断したのだろう。法務省の世論に「忖度（そんたく）」した処分内容を公平に軌道修正したということだ。むしろ冷静で客観的な、政治的意志を排した処分となったのだ。
野党や一部メディアの主張には、黒川氏を血祭りに挙げてやろうという人民裁判的な意志がうかがえる。それ自体が政治的意志であるのに、処分を含む検察人事への不当な介入を自分たちが誘発しているとの自覚がない。
これらの心理は、怪しからんと思うものを徹底的に批判する「不謹慎狩り」や他人に過剰な自粛を求める「自粛警察」にも通じる。ＳＮＳで他人を死に追いやる心理でもある。
黒川氏の「訓告」処分は官邸の不当な介入によるものではない。退職金は規程により減額される。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）
１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
