それでも左翼政権はひるまない。
警察、検察、裁判所を利益共同体（新権力層）として私兵化し、さらに、「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が間もなく発足する。国内では怖いものなしなのだ。
日本政府は「大韓民国への対処」を考えてはいけない。「大韓人民共和国への積極対応」を進めるべき時だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
