昨日の本コラムで２０００年頃に日本学術会議の「民営化」議論があったことに言及したが、その詳細を改めて整理しておこう。
当時、全ての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行政改革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体（民営化）とするかであった。
筆者は内閣府におり、日本学術会議の直接の担当者ではなかったが、同会議幹部から、かなりの陳情を受けた。担当ではない筆者のところにも陳情があったのは、筆者が郵政民営化など政府内で各種民営化の企画立案者だったからであろう。
政府に批判的な提言もするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
ただし、０３年２月の中央省庁等改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後１０年以内に改革の進捗（しんちょく）状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、これがまともに検討された形跡は見当たらない。
欧米諸国のアカデミー（学術団体）は、ほとんどが独立の法人格である。政府から一部、財政補助は受けているが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持ち、政府からの独立性を維持している。
