米司法省が独占禁止法（反トラスト法）に違反したとして米ネット検索最大手のグーグルを提訴した。
司法省は、検索サービスで９割超の世界シェアを握るグーグルが不当な取引を続けてきたとしている。具体的には、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を手がけるアップルに年数十億ドル（数千億円）を支払ってグーグルの検索サービスを初期設定にしているほか、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を使用するスマートフォンのメーカーや通信会社とも契約を締結し、グーグルの検索サービスを初期設定としている。
米司法省の独禁法違反提訴で思い出されるのは、１９８０年代のＩＢＭ、ＡＴ＆Ｔ、９０年代のマイクロソフトである。この中で、解体されたのはＡＴ＆Ｔだけで、ＩＢＭとマイクロソフトは実質的に勝っている。
欧州では、欧州連合規制当局がグーグルに対し、過去１０年間で３件の独禁法違反訴訟を起こし、８０億ユーロ（約１兆円）超の罰金支払いを命じてきた。グーグルにとっては「必要経費」にほかならず、解体には至っていないので実質的勝利だといえる。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）には比較的寛容だった米国も、とうとうグーグル提訴に至ったわけだ。
一般論では、米共和党政権は独禁法違反提訴に消極的、民主党政権は積極的だ。ただし、グーグルについては、共和党議員も民主党議員も独禁法適用については前向きだ。
遅かれ早かれ司法省が独禁法違反で提訴したと思われるが、大統領選も佳境のこのタイミングで、トランプ大統領が先手を打って、実行力を見せつけたとみることができる。
米司法省のバー長官も大統領選挙前の提訴に向けてかなり熱心だったようだ。この件について、民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領の方針に全体的に同意するしかなく、表立って反対しにくい事情もある。
といっても、グーグルの解体まではなかなか困難な道のりだ。罰金くらいではグーグルにとっては大きな打撃にならないのは、欧州での例を見れば容易にわかる。
といっても、米国内の独禁法違反の最近の事例をみても、ほとんどで提訴された企業が実質的に勝っている。今回も、司法省の訴状では、消費者の不利益が明確に指摘されていないともいわれており、グーグルは各種サービスを無料提供し、消費者の利益を損なっていないと主張している。
現実論としても、グーグルの解体は難しい。グーグルのサービスは「金のなる木」の広告部門はあるものの、その周りに、数多くの赤字サービスが存在している。これらを解体し、独立したサービスとするのはかなり困難だ。グーグルの対消費者向けサービスがほとんど無料で提供されているのも事実だ。
今回のグーグルの提訴は、解体をもくろむというより、大統領選前に行うという政治的な意味合いが強いものだ。この意味で、巨大ＩＴへの影響も当面は限定的といえるだろう。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）