本コラムの読者なら、筆者がＮＨＫの「Ｅテレ」の周波数売却という改革私案で、ＮＨＫをはじめ世間を騒がせていることをご存じだろう。
Ｅテレの周波数売却に関する筆者のロジックに、ＮＨＫの公共放送論は出てこない。筆者の論旨は、コロナ禍で文部科学省がデジタル重視の「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出していることもあり、合理的な経営者であれば、自然に導かれる経営判断を描いただけだ。
つまり、文科省が教育をネットでやるという政策なら、Ｅテレ番組のネット展開を主力とするのは当然だ。本コラムで、ＮＨＫは１号店と２号店を持っているが、教育の２号店はネット販売し、実店舗を携帯会社に譲ると書いたのは、合理的経営判断という趣旨で、ＮＨＫの公共的な性格を問うものではない。
ただし、そうした改革の先の姿を見たい人もいるだろう。ＮＨＫ受信料はどこまで下げられるのか。ＮＨＫは不足分の収入をどう補えばいいのかへの関心も大きいようだ。
筆者としては、現時点は「技をかけている」段階なのに、そこで決まり手を解説しろと言われているようだ。先の話すぎて漠とした印象しかないが、そうした疑問にも答えてみよう。
議論の最終形を考えるには、現状からの一歩一歩の改革案を積み上げていくのではなく、一気に最終形から考えたほうが簡単だ。何が公共放送にふさわしいかといえば、人によって違う答えがあるが、最終的には負担者たる国民の意見になる。これは、どこまで受信料（または税金）を負担できるかに依存する。
平均的な意見なら、ＮＨＫの災害放送、選挙公報、国際放送などの公共性を認めるだろう。一方で、芸能番組やスポーツ番組などについては必ずしもそうではないのではないか。
仮に前者だけを扱うなら、そのためのコストは、ざっくりしたものでいいなら、国民１人あたり３００円程度の負担だろう。ただし、その体制は今のＮＨＫからは想像できず、まったく非現実なものに見えるかもしれない。
上記に掲げたもの以外を手がけるとなれば、それは広告収入によることになる。世界の公共放送をみても、広告収入に依存するところは少なくない。または、広告収入ではなくスクランブル化による収入も考えられる。
筆者の改革試案が大きな関心を持たれたのは、公共放送というものの、地上波と衛星放送の契約で月額約２２２０円は高すぎるという一般人の感覚だろう。本来の公共放送部分は少ない割に、商業放送部分があり、見ないのに税金と同じように受信料を支払わされているといっても過言でない。
強制的な受信料収入によるＮＨＫの地上波運営が限界に来ているのは、誰の目にも明らかだろう。この際、文科省のＧＩＧＡスクール構想にＥテレも乗り、その周波数を開放すれば、ＮＨＫのスリム化と受信料引き下げ、さらには携帯電話料金引き下げにもなると、筆者は主張しているだけだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）