【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が３０日発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より２ポイント下落し、２９％となった。文氏の支持率が３０％を割り込むのは２０１７年の就任後初めて。残る任期が１年となる中、支持離れに歯止めが掛からない現状が浮き彫りになった。
不支持率は前週と同じ６０％だった。文氏の支持率は３月第１週目の４０％から落ち始め、４月７日のソウル、釜山両市長選での与党「共に民主党」大敗後も下落傾向が続いている。
支持しない理由で最も多かったのは、不動産政策の２８％で、文政権発足後の住宅価格の高騰や、公務員らの不動産の不正投機事件に対する国民の不満が反映された形だ。特に２０代の支持率が２１％に低迷している。
新型コロナウイルス対応の不十分さを不支持理由に挙げる人も１７％に上った。文政権はコロナの防疫措置が評価され、一定の支持率を維持してきた。だが、最近はワクチン接種の遅れが批判されており、支持離れも招いているようだ。
政党支持率は、共に民主党が３３％。保守系最大野党「国民の力」は前週と同じ２８％にとどまり、政権に批判的な層の受け皿になり切れていないのが実態だ。 （産経新聞）