１９日、衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツが今年１月、米国への輸入を差し止められていたことが明らかになった。米国が制裁対象とする「新疆生産建設兵団」が原料綿の生産に関与した疑いがあったためだ（＝ユニクロ側は『差し止め措置は不当』『原材料は中国国外で生産されている』と主張している）。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月８日の決算記者会見で、ウイグルの綿花を使用している可能性を尋ねられた際、「政治的な質問にはノーコメント」「人権問題というより政治的問題だ」と返答したことは記憶に新しい。従来の日本政府、企業の「政冷経熱」の基本的な考え方に基づいた言葉だったのだろう。
振り返ってみれば、日本政府は天安門事件（１９８９年６月）の際に人権問題を軽視する判断を下していた。
昨年末に一般公開された外交文書において、当時の日本政府は天安門事件を「人道的見地から容認できない」としながらも、「中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘し、西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記していた。
