職場などをワクチンの接種会場として活用する「職域接種」では、地域住民にも対象を広げる企業が相次いでいる。
森ビルは、六本木ヒルズ（東京都港区）などで約１０万人を対象に職域接種を実施する。オフィスの入居企業の社員や住居棟の住人、協力会社や商業店舗の従業員も対象にする。期間は２１日から９月２７日までを予定し、虎ノ門ヒルズとアークヒルズ（ともに港区）にも会場を設ける。
フィットネスクラブ運営のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが２１日から始める職域接種では、個人向けジムのトレーナーや顧客も含め、１万人超を対象とする予定だ。
ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループは、２１日から渋谷区の本社で従業員への職域接種を開始するとともに、取引先や地域住民にも接種環境を無償提供する方針。
パナソニックも社員や協力会社を対象に、首都圏や大阪府などの拠点から自治体と連携して接種を実施し、従業員の家族や地域住民への対象拡大も検討するという。
ＩＴ大手の楽天、生活用品大手のアイリスオーヤマも地域住民への接種環境提供を検討する方針を発表。ＩＴ大手のグリーは東京都と仙台市のオフィスで、グループ会社全従業員の家族や投資先、取引先の従業員にも接種対象を広げる。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「地域住民や取引先まで接種対象を広げた場合、情報管理がハードルとなる。自治体の接種スケジュールとの重複を避ける配慮が求められるほか、取引先や地域住民の個人情報まで企業が管理できるのかという課題もある」と指摘した。 ＝月曜へ続く