英国で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義国家の首脳が、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する強いメッセージを出すことができた。私は「大成功だった」と感じている。
菅義偉首相は当初、「外交が苦手では」といわれたが、とんでもない。ジョー・バイデン米大統領とは確実に絆を強めている。一部のＧ７首脳が、中国の「市場としての魅力」に引きずられるなか、「台湾」「ウイグル」「香港」といった文言を入れた首脳宣言を採択できたのは、日米の外交的成果だと聞く。
東京五輪・パラリンピックについて、菅首相は首脳会議で、万全の感染対策を講じて「安全・安心な東京五輪実現」への決意を語った。これに対し、各国首脳から開催支持が表明されたという。
国民の努力によって、新型コロナウイルスの第４波は収束に向かっている。決して油断することなく、感染防止策を続け、「命を守る切り札」であるワクチン接種を加速化させるしかない。
そのうえで、政府や東京都、大会組織委員会は、選手・関係者と一般市民の接触を極力避ける「バブル」といった運用方式など、「安全・安心な東京五輪」について、もっと分かりやすく説明してほしい。
こうしたなか、立憲民主、共産、国民民主、社民の左派野党は１５日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出し、自公与党とわが日本維新の会などの「反対多数」で即日否決された。一部メディアは「１６日の会期末をにらんだ与野党の攻防激化」と報じていたが、私には「与野党のなれ合い」と感じていた。
左派野党は、東京五輪が迫っており「衆院解散はない」と確信したから不信任案を提出し、選挙目当てのパフォーマンスに興じた。与党も会期末に「野党に花を持たせた」という感覚ではないか。いわゆる「永田町芝居」だ。こんな政治をしていたら、国民のためにならない。
さて、立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、刑法に関する党内の議論で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言して、問題となった。「中学生を性の対象と見ている」と批判されても仕方ない発言だ。その後、本多氏は謝罪・撤回したが、私には嫌悪感しかない。
いつもは与党議員の失言や暴言を激しく批判している左派野党や左派メディアが、この件では実に静かだ。ツイッターなどで連日、政府・与党を批判している女性議員もほぼ沈黙している。
これが閣僚や与党議員の発言だったら、左派野党や左派メディアは「辞職」か「離党」まで徹底的に追い込んでいただろう。こうした、「身内に甘い」体質はまったく理解できない。国民の信頼を失うだけではないか。（日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎）