先ごろ、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が終わり、参加国は共同声明で「台湾問題」や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に言及し、中国共産党政権に強い姿勢を見せました。
世界は新型コロナウイルス感染収束に向けてワクチン接種を進め、経済の回復を図ろうとしています。しかし、楽観的な感じがしてなりません。
日本でも菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催し、ワクチン接種が加速すれば支持率が上がるとみているようですが、こちらも希望的観測に過ぎません。
中国湖北省武漢市で出現した未知のウイルスはいま、１３０種類を上回るほど変異をし続けています。中国当局は否定していますが、武漢市にあるウイルス研究所から漏洩したのは状況証拠からも間違いありません。
「国家にこそ主権があるのだ」という考え方に立つ中国では、人民解放軍がかねてウイルスを生物兵器にできないか、研究・開発が進められていたのです。
では、そんな中国とどう対抗すべきなのか。ここはやはり自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有できる国・地域と連携し、対抗することが大事だと考えます。
中国が発生源であるコロナ禍は、容易には収まりません。ここで日本で五輪が開催されるのをきっかけに新たな変異種が出現し、「日本発ウイルス」として世界に拡散することがあったら、どうなるのか。日本は責任を取れるのかという点が懸念材料としてあります。
「平和の祭典」である五輪は本来、平和な時を選んで実施すべきものではないでしょうか。たしかにアスリートたちに五輪の大舞台で活躍してもらいたいという思いはありますが、無理に開催すれば、それこそアスリートへの視線も厳しくなるのではないか、とも思わざるを得ません。
いずれにせよ、こうした事態を招いた中国には、国際社会が厳しい包囲網を敷くほかありません。もちろん、日本も欧米と価値観を共有しあい、そうした包囲網を完成させる姿勢を取っていくべきでしょう。
先ごろ、ジョー・バイデン米大統領が会談したウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアとは北方領土問題を一時、棚上げにしてでもしっかりと手を組み、「中露接近」を阻むべきです。
先の通常国会では、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧などを念頭にした非難決議が見送られました。財界でも中国に軸足を置く動きが続いています。
このまま日本の中国への態度が不明確なままでは、結局は中国を「のさばらせる」ことになるのではないか。決して注意を怠ってはならないと考えます。（幸福実現党党首・釈量子）