方針転換－。そんな表現が度々メディアに展開される。立憲民主党の枝野幸男代表だ。
例えば、総選挙までカウントダウンとなったタイミングを見て、選挙公約に「（政権交代後に）消費税率を時限的に５％に下げる」ように党内へ指示を出した。それまで減税には慎重な発言もしていたことから、メディアは「選挙を見据えての方針転換」と評した。
ところが、枝野氏に近い立憲民主党幹部はこう話す。
「内心、枝野氏は（減税に）積極的だった。菅義偉政権は苦戦する総選挙に勝つためには、減税だって何だってやるかもしれない。先行して打ち出すと後出しでやられてしまう。そこで、ギリギリまで我慢して動き出した」
共産党との選挙協力もそうだ。立憲民主党の支持者や連合などに共産党への忌避感があることから、公には共産党との選挙共闘や連立政権には慎重な姿勢を見せてきた。
しかし、東京都議選では水面下で選挙協力を進めて合計３４議席を獲得した。「（共産党とは）パーシャルな連携や候補者を一本化できるよう努力したい」と言い始めた。これもまた多くのメディアが「転換」と書いた。だが、前出幹部は言う。
「実は『転換』ではなくて既定路線。枝野氏はリアリスト（現実主義者）だから、総選挙に勝つためなら、それに必要なことを優先させてやる。自民党には出せない公約も掲げ、野党一本化で勝てるのだから当たり前に進める。最初にはっきりと言わないのは、敵を欺くならまず味方から。いろいろガス抜きをしながら最後に一気に流れを作っていった方がまとまるからです」
このほか、枝野氏はごく近い周辺には「マニフェストなど早く出したら（自民党に）取られる。直前に出す」と言い切っている。選挙協力についても、「共産党の小池晃書記長とは、枝野氏が旧民主党幹事長時代からの信頼関係がある。直前に共産党の必勝区は残し、それ以外は立憲という具合に一気に調整する方針を確認している」（小池氏周辺）という。リアリストたる証明が数々出てきている。
ただ、そうした枝野氏の手法だからこそ、常に混乱も隣り合わせだ。
一夜にして発言が変わることで現場が混乱し、「何を考えているか分からない」（立憲民主党１回生議員）、「信用できない」（連合幹部）といった不信感につながる。
いよいよ総選挙決戦を前に必要なのは、枝野氏の本心を理解して選挙態勢を構築する側近の存在だ。統一候補の流れをつくってきた先駆者である安住淳国会対策委員長、旧民主党選対委員長で野党間のネットワークやパイプのある馬淵澄夫衆院決算行政監視委員長など。リアリズムを知る面々との意思の疎通が大きなカギになる。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）