自民党の甘利明幹事長は１７日、ＮＨＫ番組で、立憲民主党が政権交代を果たした場合、「限定的な閣外からの協力」を得ることで共産党と合意したことを問題視。「政府の意思決定に共産党の意思が入ってくるということだ。日本の政治史上、一度もなかったことだ」と指摘した。衆院選公示（１９日）を前に、評論家の八幡和郎氏が「世界の共産党」について寄稿した。
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世界の人々が日本の政治を見て、まことに不思議に思っているのが、「共産党」が生き残って一定の支持率と議席を維持していることだ。
世界には２００ほどの国があるが、共産党かその同類が政権にあるのは、中国とキューバ、北朝鮮、ベトナムとラオスだ。後ろの２国は実質的には宗旨変えしている。
Ｇ７（先進７カ国）諸国では、米国と英国、カナダでは歴史的に国会に議席を持たない。
西ドイツでは、憲法上、その存在が否認された後、１９６８年に別組織の共産主義政党の設立が認められた。ただ、党勢は振るわず、東ドイツ政権党だったドイツ社会主義統一党と西ドイツ社民党左派が合流して、西欧的民主主義を標榜（ひょうぼう）する「左派党」になった。
最近の総選挙では比例得票率４・９％、議席で５・３％。しかし、極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」とともに、連立交渉の選択肢からは排除されている。
イタリア共産党は、ユーロコミュニズムの旗手としてソ連東欧型の党とは一線を画して政権参加したこともあった。冷戦終結後、左派を斬り捨て左派民主党となり、政党再編成の中で「オリーブの木」参加などを経て、２００７年にかつてのライバルキリスト教民主党の残党などと、民主党という中道左派政党を結成した。現在はポピュリスト政党「五つ星」と連立政権を担っている。総選挙では得票率１８・７％、議席数１７％だ。
フランスでは伝統的に共産党は強力だった。第二次世界大戦でのレジスタンスでドゴール派などとともに主力として戦い、愛国主義政党としてのお墨付きを得ていることが日本とは大違いだ。
２０１７年の総選挙では、２・７２％、議席数では１・７％。大統領選挙では、ここ２回連続で独自候補を立てられず、社会党から離脱した左派党のジャンリュック・メランション候補を支持した。かつては、２０％ほどの得票があったので大変な凋落ぶりで、党名変更も噂されている。
こうした世界の潮流と、前回の衆院選比例で共産党が７・９％もの票を得た日本の現状の乖離（かいり）は大きい。
共産党にも良い部分はあるが、負の歴史を総括し、日米同盟を明確に支持し、名称を変更することは、最低限すべきではないか。それを先延ばしにすることが、共産党自身の改革の目を潰さないかと、老婆心ながら心配する。