「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。
韓国政府の発表によると、２０２１年９月の失業率は２・７％だった。就業者数は２７６８万３０００人で、前年同月より６７万１０００人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。
ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。
別の資料はたくさんある。雇用部門だけ見ても、こんな具合だ。
「２０年の３０～４０歳代の雇用率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち３０位」
「４年制大学の３、４年生と無職の卒業者にアンケートしたところ６５・３％が、就職先の門が狭すぎるとして、すでに就職を断念し、求職活動をしていなかった」
「公務員試験への応募準備者は８月段階で８７万人に達した。韓国では、公務員試験の準備者は統計上、『失業』に含めないことになっている」
「中央銀行の調査によると、長期求職者（失業期間が４カ月以上）がこの１年ほどで２６％増えた」
「青年層の体感失業率は２０％レベルとされている」
一方、マルクスは、大韓航空（ＫＡＬ）のオーナーに関する情報を見ただけで、「やはり、この国にはマルクス主義革命が不可避だ」と大喜びするだろう。
