コロナ影響し国内外で減速…衆院選後の大きな課題、どうなる経済 森永卓郎氏「給付金対象を一気に広げ一律に支給するしかない」1/1ページ

【統合DB再出力:G20201016TTT0700018G01000003】夕刊フジ写真 【フォトファイリング出力/画像ID:5a27b9bd.T24/撮影日:2017年12月06日】インタビューに応じる経済アナリストの森永卓郎さん=東京都中央区(桐山弘太撮影)【撮影日:2017年12月06日】
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衆院選後の大きな課題が経済再生だ。コロナ禍の影響で7~9月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長に転落するとの予測があり、中国経済も減速が続く。岸田政権は実効性のある政策を打ち出せるのか、大きな課題となる。

岸田首相は選挙戦で「成長と分配の好循環」を訴えたが、アベノミクスのような明確さに欠けた。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「成長と分配のいずれに関しても、国民が求めるような建設的で分かりやすい施策が提示されなかった」と指摘する。

追加経済対策では、首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」が今月上旬に緊急提言案をまとめ、与党との調整を経て同月中旬にも閣議決定する見通しだ。ただ、同会議を副議長として担当する山際大志郎経済再生担当相は、経済産業省に影響力を持つ甘利明幹事長の側近。甘利氏は幹事長辞任の意向を示しており、去就次第では同会議の求心力低下も懸念される。

7~9月期GDPは2四半期ぶりのマイナス成長が予想される。日銀は2021年度のGDP成長率予想を3・4%と7月時点の見通しから0・4ポイント下げた。

世界経済をみても中国の景況感を示す10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49・2と、好不況を判断する節目の「50」を2カ月連続で割り込むなど減速基調だ。

経済アナリストの森永卓郎氏は「公約で子育て世代や非正規雇用など対象を絞っていた給付金の対象を一気に広げ、一律に支給するしかないのではないか。利権との結びつきを防ぐ意味でも、バラマキ政策には効果がある」と強調した。

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