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中国要因と原油価格高騰で株価急落 「独身の日」セールへの影響に注目 1/1ページ

衆院選の投開票翌日、岸田文雄首相は「大型経済対策を11月半ばまでに策定、できるだけ早い時期に補正予算を成立させる」としました。生活困窮者への給付金や、観光需要喚起のための「Go To トラベル」再開などを盛り込むことは以前から明言されていたことです。

9月29日に岸田氏が自民党総裁に選出された直後から日経平均は下落が加速、当日639円67銭安(2万9544円29銭)となり、政権発足2日後(10月6日)の終値2万7528円87銭まで、実に8日連続安となりました。

岸田内閣のリベラルな姿勢を嫌気した「岸田ショック」と揶揄(やゆ)されましたが、それだけで日経平均が急落したとするのは無理があります。中国の大手不動産企業「恒大集団」の巨額債務問題が中国経済の成長鈍化につながる可能性が嫌気された「中国要因」、さらに原油価格高騰も嫌気されたのが本当のところです。

衆院選で自民党の議席数は微減に留まり、現状、有権者が政権に対し強い不満を持っていないことが示されています。連立を組む公明党、今回大躍進の日本維新の会を併せた、いわゆる「保守勢力(無所属除く)」の議席は334議席(衆議院定数465議席)まで伸びています。自民党の党是である「憲法改正」の発議に必要な3分の2の議席(310議席)すら大きく上回っています。岸田政権が安定した政権運営をしていくことは疑いがありません。

大型経済対策は東京市場に流れる投資資金が増加するきっかけになる可能性もあります。「流動性が高い主力株」にまず注目することになるでしょう。「ソニーグループ(6758)」、「リクルートホールディングス(6098)」などの動きに注視したいところです。

他方、中国で毎年11日に開かれるECセール「独身の日」が近づいています。大手ECサイト「天猫(Tmall)」、「京東商城(JD.com)」が中心となり、昨年は全土で流通取引総額約14兆円を記録する驚異的な規模に成長しました。足元、中国政府が一部の企業に対し過剰な経済活動を抑えるように促していますが、その影響がどのように表れるかも今年の注目点のひとつです。

日本製品では美容、生活用品が毎年人気で、美顔器メーカーの「ヤーマン(6630)」、化粧品大手の「資生堂(4911)」、紙おむつのブランドメーカー「ユニ・チャーム(8113)」、「花王(4452)」などが恩恵を受ける企業として挙げられます。 (株式ジャーナリスト・天海源一郎)

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