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衆院選与党圧勝受け、再修正必至のエネ基本計画…原子力関連株上昇へ1/1ページ

衆院選直前の10月22日に閣議決定した国の第6次エネルギー基本計画では、電力の36~38%程度を再生エネルギーで確保するという内容だったが、衆院選での与党圧勝を受けて早くも再修正観測が浮上。株式市場では原子力関連株の大相場の思惑も生まれている。

エネルギー基本計画は7月公表の素案に沿ったもので、菅義偉前首相の意向が色濃く反映されている。このため、岸田文雄首相周辺では「6次計画は菅さんのもの」と冷ややかな雰囲気があり、産業界の声を聞いて再修正すべきだとの意見もあるという。

事実、再生エネルギーとして頼れるのは太陽光発電に限られる。しかも、南向き傾斜地や耕作放棄地に太陽光パネルを敷き詰めることによる環境破壊や2030年までに推計15兆円規模のコストを家計や企業に負担させることの是非など問題が山積なのは確かだ。

「原油高による電気料金高騰はほぼ確実なので、来年夏の参院選を待たずに原発再稼働路線へエネ計画が修正される可能性があります」と外資系証券のアナリストは予想する。関連株は軒並み高か。

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