提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。
１０万円について政府内には所得制限を設け、富裕層への支給を除く意見があるほか、一部を子育てなどに使えるクーポンとして支給する案も出ている。
岸田文雄首相は７日午後、鈴木俊一財務相らと公邸で会談し、経済対策や予算編成の日程などについて意見交換した。経済対策では、先端技術の育成に充てる基金の創設や、日本を科学技術立国にするための「大学ファンド」の資金拡充なども打ち出す。従業員の賃金を引き上げた企業に対する税制上の支援を強化する方針も明記する。
２０年度の繰越金は３０兆円超あり、このうちＧｏＴｏ関連や企業の資金繰り支援といった繰越金の一部を経済対策に活用する見通しだ。４兆５０００億円ある２０年度の決算剰余金も用い、残りは新規国債の発行で賄う。
経済対策を１９日にも決定し、早期に裏付けとなる２０２１年度補正予算案を策定する。年内に臨時国会を開き、成立させる青写真だ。対策の一部は、補正予算案と並行して編成する２２年度当初予算案に計上する方向で調整している。