コロナが変えた会社のカタチ

住友商事 海外取引先との商談もオンラインが基本、オフィスへの出社率も約3割になり自宅から参加することも 1/3ページ

マニラ都市鉄道駅構内の様子
マニラ都市鉄道駅構内の様子
その他の写真を見る (1/2枚)

新型コロナウイルス感染拡大は企業活動、とりわけ海外出張に大きな影響をもたらした。今でも海外出張は原則中止で、現地支社との打ち合わせや取引先との商談はオンラインにシフト、コロナ後もその体制は変わらないとする企業は多い。

2019年に創立100年を迎えた住友商事。18年の東京都千代田区への本社移転を機に新しい働き方を推進。テレワーク制度を導入し、全社員を対象に在宅、サテライトオフィス、モバイルワークを実施。スーパーフレックス制度ではコアタイムを廃止し、柔軟に働く時間を選択できるようにした。

海外出張は昨年2月から、外務省の感染危険情報のレベル3以上の国は禁止とし、2以下は人材・総務・法務担当役員、海外総支配人・総代表の許可を得たうえで認めている。

同社にとって、鉄道事業は数々の事業の中でも長い歴史を持つ。1940年代から国内メーカーが造った列車の車輪や車軸を輸出してきた。80年代に入りフィリピンやインドネシア、タイなど東南アジア諸国、米国に鉄道車両や車両・運行システムを輸出。現地に社員を派遣し、納入国運輸省はじめメーカーやエンジニアリング会社とプロジェクトを進めてきたが、昨年からは出張の機会がなくなった。

zakスペシャル

ランキング

  1. 対中非難決議、五輪前に出せるのか? 茂木氏「今国会で成立できる」と言及も… 石平氏「日本の人権感覚が問われる」

  2. 感染過去最多も「緊急事態宣言」〝回避可能〟 医療関係者見解「治療薬に効果」「医療逼迫ないかも」 「第6波」で1都12県に「重点措置」

  3. 【スポーツ随想】鉄人・玉鷲が金星も素直に喜べぬ大相撲の〝お寒い現状〟 朝乃山再浮上のころには横綱、大関不在⁉

  4. 【サクラと星条旗】カルロス・ゴーン事件から3年…日本に〝幽閉〟された元側近 孫にも会えず、米国では「日本でビジネスするなら気をつけろ」、釈放求める声も 3月3日判決

  5. なぜポテトはSのままなのか 日本の港がコンテナ船にスルーされる現実も

  6. 異例の発表、米原潜「ネバダ」のグアム寄港 中国・北朝鮮を牽制 米CNN報道

  7. 【日本の解き方】不安な政府のオミクロン対策…「柔軟な対応」強調するが、先読まず場当たり対応目立つ 菅政権より仕事をしていない

  8. 自衛隊幹部の「画像流出騒動」で危ぶまれるセキュリティ問題

  9. 消えぬハッキング疑惑、中国習政権に各国〝総スカン〟 北京五輪開幕前に欧米は個人用スマホ持ち込み手控え 識者「帰国後の使用継続は危険」

  10. 前澤友作氏に“新恋人” お相手は16歳差のドラマー梅村妃奈子 昨年4月に剛力彩芽と破局