ANA社長「政府は入国制限緩和を」 コロナ禍の影響で低迷深刻な国際線回復へ1/1ページ

ANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長(共同)
ANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長(共同)

ANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長(66)は共同通信のインタビューに応じ、コロナ禍の影響で旅客需要の低迷が深刻な国際線の回復に向け「政府には入国制限の緩和に向けて一層取り組んでほしい」と求めた。

政府は8日から外国人のビジネス関係者や留学生らに対する入国制限を緩和した。だが日本に入国できる人数の総数や海外渡航を制限する条件が依然厳しいとの認識で、経営上の課題だとして危機感を募らせた。

同社は2025年度末までの5年間で人員規模を約9000人削減する計画だ。若手社員の意欲向上へ「(専門性を高めるために)キャリアパスをはっきりさせ、兼業や副業を認めることなどを恒常的な仕組みにしたい」と展望した。

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