中原英臣 あの医療情報ウソ?ホント!

コロナ禍の医療崩壊の要因は? 保健所任せの感染者確認と公営病院の少なさが問題1/1ページ

前回は病床数が主要先進国のなかでもっとも多く、新型コロナウイルスの感染者数も少ない日本で、多くの自宅待機者が医者の診察も受けられないまま自宅で急死し、テレビが医療崩壊を叫んでいたという話をしました。

今回はどうしてそうした矛盾と思える事態が起きたのかを考えてみたいと思います。本来なら新型コロナウイルスの新規感染者が激減しているいまこそ政府が総力をあげて検討するべきことと思われますが、残念ながら政治は衆院議員選挙に追われていました。

本来ならば主要先進国のなかでも余裕があっても不思議でない日本で医療崩壊が起きてしまった要因のひとつは、政府が新型コロナウイルスの対応を病院や診療所でなく保健所に任せたことです。

医療費削減という方針のもとで病院の病床数の減少が進められてきましたが、保健所も例外ではありません。2004年には847カ所あった保健所が20年には469カ所と45%も減らされました。

政府はそうした状況にある保健所に感染者の対応を任せたわけですが、新型コロナの感染者が急増したことで、その機能が十分に果たせなくなったのです。感染者の確認を保健所だけに任せるのでなく地域の医療機関も対応できるようにすればよかったと思います。

さらに日本の病院の多くが公営でないことも要因になっています。ヨーロッパでは公営の病院が多くイギリスは100%、フランスは50%、イタリアも41%が公営です。ヨーロッパが短期間でコロナ病床を増やせたのは公営だからと思われます。公営の病院が20%を切っている日本には感染症病床が2000床しかありません。

こうしたことを考えると、第6波がくる前に政府がやらなくてはならないことはたくさんあります。総選挙が終わったらすぐにでも効果的なコロナ対策に手をつけてほしいものです。

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