寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然 反対派「外国人参政権」に危惧…松下市長は「論理の飛躍だ」と反論 自民・長島昭久氏「あまりに拙速だ」1/3ページ

松下市長(右)は選挙で、菅元首相の支援を受けていた(2017年)
松下市長(右)は選挙で、菅元首相の支援を受けていた(2017年)
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東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、19日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。ネット上でも「外国人の投票参加」について、賛否が飛び交う事態となっている。

「外国人の投票参加は本来、2~3年かけてじっくり議論すべき問題だ。『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」

自民党の長島昭久元防衛副大臣は15日、地元のJR武蔵境駅前で約100人の聴衆を前に街頭演説し、こう語った。

やり玉に挙げたのは「武蔵野市住民投票条例案」だ。市が昨年4月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。

条例案には、「満18歳以上で3カ月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で43ある(昨年12月時点)が、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで3例目とみられる。

総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。

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