経営者目線

ワタミ「ワクチン接種で一杯無料」年内10万杯へ 10万円給付の「費用対効果」を問いたい1/2ページ

ワクチンを接種したことを証明すればワタミ全店で1杯無料になる(提供写真)
ワクチンを接種したことを証明すればワタミ全店で1杯無料になる(提供写真)

「18歳以下の子供に10万円を給付する」

耳障りのいい政治家の言葉だが、この10万円の財源は借金であり、借金を返すのは皮肉にも子供世代だ。18歳以下の子供のいる年収960万円以下の世帯に年内に現金5万円、残り5万円を来春までにクーポンで支給する方針だが、昨年の国民一律10万円給付も大半が貯蓄にまわされた。

先日話した地銀頭取も、国民の貯蓄が7%も増えたのは、はじめての経験で異様だと言っていた。今回、貯蓄を防ぐ反省があるならば、クーポンのみにすべきだし、クーポン支給を「来春」としたのは、来夏の参院選対策にもみえる。

この18歳以下10万円をはじめ、今回の経済対策30兆円の費用対効果に注目すべきだ。会計検査院の指摘だと前回の予算が22兆円まだ未執行だ。それなのに、次の予算が必要という議論は、1円でも大切に使おうという姿勢を全く感じられない。国の借金を大きく増やすときには、それをどう返済するかもセットで議論すべきだ。

東日本大震災の時は「復興税」を導入した。今回も「コロナ税」の議論があってしかるべきだが、「国民ウケの悪い」増税の話はいっさいしない。そうなると返済計画のない借金だけが増える。民間企業の経営ではありえないことだ。国の金庫番である財務省の事務次官が、財政破綻すると決死の警告をしていることをもう一度認識すべきだ。

一方で、コロナで深刻な影響を受けた生活困窮者は救うべきだ。しかし「本当に必要とする人」を政府は把握できていない。そのためにもマイナンバーカードで資産や収入を把握できる法律をきちんと整備すべきだ。

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