日本の解き方

日本は習氏の長期政権にどう立ち向かう? 台湾の「合併阻止」が「尖閣防衛」にもつながる1/2ページ

習氏(新華社=共同)
習氏(新華社=共同)

中国共産党は「6中総会」で、40年ぶりに歴史決議を採択し、習近平総書記(国家主席)を毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者と位置付けた。さらなる長期政権が予想されるなかで、日本は対中外交についてどのようなスタンスで臨むべきか。

6中総会の正式名称は、「第19回共産党中央委員会第6回全体会議」といい、中国共産党が重要政策を決めるものだ。

まず中国における共産党の位置付けを留意しておかなければいけない。日本を含むほぼ全ての世界の国において、どんな政党も憲法の下にあるが、中国では共産党は憲法の上位に存在している。それは、憲法に「共産党の指導の下」と明記されていることからも明らかだ。軍隊も国家の軍ではなく、共産党の軍だ。こうした「常識」は日本人ではなかなか理解しづらい。

これを踏まえて、これまで2回の歴史決議を振り返っておこう。

1回目は1945年の毛沢東だ。その時、党中央委員会主席になって、その後31年間トップに君臨した。党主席は、事実上の終身最高指導者である。

2回目は81年の鄧小平だ。毛沢東時代の文化大革命を否定し、その後党主席を廃止し2期10年の党総書記とした。他方、権力の源泉である党中央軍事委員会主席に就きつつ、党総書記は腹心に任せた。

今回の3回目の歴史会議により、習氏は、今後は自分の時代だと位置付けて、終身指導者になるための布石といわれている。習氏は今は党総書記だが、党主席を復活させ、自らがそれに就任する意図があるともいわれる。そうなれば、終身最高指導者というわけだ。

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