岸田政権の“不可解” 「住宅ローン控除率縮小」「林外相、訪中招待を公表」など政策・報道に疑問 識者「衆院選後に突然、増税も」1/3ページ

岸田首相(右)と、林外相。日本をどうするつもりなのか
岸田首相(右)と、林外相。日本をどうするつもりなのか

第2次岸田文雄政権の政治・外交姿勢に疑問が指摘されている。突然のように「外国人労働者拡大」の動きが報道されて「移民解禁か」と騒然となったうえ、中国に軍事的圧力を受けながら「親中派」の林芳正外相は訪中招待を公表、庶民の夢を打ち砕く「住宅ローン減税」の控除率縮小まで取り沙汰されている。このままでは、自民党支持層からも厳しい意見が突き付けられそうだ。

今月10日にスタートした第2次岸田政権の、主な「不可解な政策・報道」は別表の通り。

中でも衝撃的だったのは、日経新聞が18日朝刊で「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた「外国人労働者拡大」の動きだ。

岸田政権では現在、外国人の在留資格「特定技能」のうち、家族が帯同し、長期滞在できる「2号」資格の対象分野をめぐり、農業など14分野の業種全てで外国人の在留期限をなくす方向で調整中だという。

いくら労働力不足が深刻とはいえ、欧州諸国では、大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題が発生している。衆院選でも、この件が重要争点にはなった記憶はない。

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