30年冬季五輪の開催地、札幌「本命」も 経費削減で招致熱高まるのか1/1ページ

札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪マーク(共同)
札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪マーク(共同)

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は29日、開催概要計画を修正し、経費を最大2割強減額した。国際オリンピック委員会(IOC)から本命視される札幌だが、今夏の東京五輪は賛否が分かれ、来年の北京冬季五輪では外交的ボイコットも浮上する。札幌の招致熱が高まるかは未知数だ。

市が2019年に公表した経費は総額3100億~3700億円だったが、運営費と施設整備費を抑えて2800億~3000億円とした。秋元克広市長は「住民の不安をなくしていけるのではないか」と力を込める。

ただ、スポーツライターの小林信也氏は「経費をかけない五輪は繰り返し掲げられてきたが、実現したためしがない」と指摘する。「世界で一番お金のかからない五輪」を掲げた東京大会も、最終的な経費は史上最大規模となった。

北京大会では中国によるウイグルなどの人権弾圧や共産党幹部による女子テニス選手への性的暴行問題をめぐりIOCの対応も批判されている。小林氏は「五輪は平和の祭典としての意義を失いつつある」とも語る。

IOCは開催地選定について候補都市と個別に対話しながら有力都市を確保する方法に変更。30年大会はピレネー・バルセロナ(スペイン)やソルトレークシティー(米国)も興味を示すが、IOCにとって札幌は手堅い選択肢とされる。

市は来年3月にも北海道全域で招致の是非を問うアンケートを実施するが、1972年以来の招致の実現は地元の声にかかっている。

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