経済快説

みずほ問題、トップ交代だけでなく社外取締役の責任も厳しく追及すべきだ 経営陣には「厳密な清算」が必要1/2ページ

業務改善命令を受けたみずほ銀行本店などが入るビル
業務改善命令を受けたみずほ銀行本店などが入るビル

金融庁はみずほ銀行の一連のシステムトラブル問題に関して業務改善命令を出し、経営の執行を監督する立場にある社外取締役を含めた取締役会の責任に言及した。筆者は、本件を「瓢箪からいい駒が出た」と感じる。

今年に入ってから合計8度にわたるシステム障害と外国為替管理法違反など一連の問題の責任を取って、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が辞任する方針を発表した。みずほFGの佐藤康博会長も退任する。時間の問題ではあったが、みずほはここでトップ引責辞任のカードを切った。

もっとも、原因究明が全てのケースではできていないだのから、これで一連の問題が片付くかどうかは全く不透明だ。問題は相当に深刻だ。

前の障害の処分のために検査に入り、その最中にまた障害を起こされた金融庁も頭が痛い。これだけのサイズの銀行に関して、「みずほ銀行は信用できない」と呼びかけるわけにはいかないし、逆に「みずほ銀行は大丈夫なので安心して下さい」とも言うこともできない。

金融庁は、みずほ銀行の「経営体質」に問題があると考えている。しかし、経営者の交代で問題が解決できるかどうかは不確実だ。辞任するトップらにはシステム障害を解決する能力がなかったのだろうが、では問題が解決できる後任者は誰なのか。

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