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大混乱の岸田政権に米は“見限り寸前” 韓国・文政権のような「二股外交」にしっぺ返し…就任2カ月経っても訪米日程決まらず1/3ページ

バイデン大統領は、岸田政権の「対中」姿勢を疑っているようだ(AP)
バイデン大統領は、岸田政権の「対中」姿勢を疑っているようだ(AP)
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岸田文雄政権下で、日米同盟が揺らいでいる。ジョー・バイデン大統領との日米首脳会談を行うために調整していた岸田首相の訪米日程が決まらないのだ。政界屈指の「親中派」である林芳正外相の言動に加え、岸田首相自身が、バイデン大統領による北京冬季五輪の「外交的ボイコット」検討に異を唱えるような発信をした影響が指摘される。岸田政権は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策でも統治能力不安を露呈したが、日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟をどうするつもりなのか。まさか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のような「米中二股外交」を模索しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

米国と中国の両方に「いい顔」をしようとする岸田政権の「二股外交」が早くも、手痛い「しっぺ返し」を受けている。岸田首相の米国公式訪問が決まらないのだ。

バイデン政権が、岸田政権の「親中傾斜」姿勢に不信感を抱いている可能性が高い。このままだと、政権の根幹が揺らぎかねない。

岸田首相は首相就任直後の10月5日、バイデン大統領と電話会談した。その後、11月2日にも、英国・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席した際、短時間の懇談をした。

その際、「年内含め、早期の訪米で一致」と報じられたが、いまだに日程が決まらない。歴代首相はこれまで就任後、遅くとも2カ月以内には米国を訪問し、「強固な同盟関係」を確認するのが慣例だ。

ところが、岸田首相は第1次内閣の発足から2カ月が過ぎようとしているのに、まだ訪米日程が決まらない。衆院選(10月31日投開票)を挟んで、第2次内閣に変わった経緯はあるが、異例には違いない。

バイデン政権が来年度予算案の成立を控えるなど、内政案件が立て込んでいる事情もある。だが、11月13日の日米外相電話会談では、岸田首相の早期訪米実現の調整で一致していた。

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