製造業復活!日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待 岸田政権は海外圧力から企業を守れ1/2ページ

製造業復活日本がこれから「独り勝ち」する理由
製造業復活日本がこれから「独り勝ち」する理由

国内総生産(GDP)で世界首位の米国と2位の中国が覇権を争うなか、3位の日本はデフレ下で長期間の低成長が続き、経済規模では両国に引き離されようとしている。だが、これからのインフレ時代に「製造業が復活し、日本が独り勝ちする」と大胆予測するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で日本の強さの根拠を示した。

習近平国家主席が異例の長期政権を敷く構えの中国では、9月下旬頃より中国恒大集団などの不動産問題がくすぶり続けている。だが、中国共産党の秘密主義の影響で、どのような「危機」が中国全土で起こっているのかは不明だ。

米国も、アフガニスタン撤退の失敗や国境の移民対策で支持率を下げているジョー・バイデン政権が、債務上限問題を乗り切れるか疑問が残る。

日本では、第2次岸田文雄内閣が発表した55兆7000億円の経済対策は「小出しの集大成」で、ビジョンもインパクトも乏しい。だが、それでも筆者が「これから日本が独り勝ち」すると考える重要な根拠は、一般国民=民間の優秀さにある。

その象徴的なものが「製造業」である。これまで日本の製造業は中国や韓国などの新興国に追い上げられて衰退する一方だと思われていた。確かに、デフレ期においては「次々と性能の良いものがより安く」登場するから、次々と製品を買い替えるのが普通で、品質・耐用性などはそこそこでよかった。だから、中韓の技術レベルでも世界市場に進出できたのだ。

しかし、今後はインフレへの転換が明らかだ。「次に買うときには必ず価格が上がっている」ようになると、製品の品質・耐用性が極めて重要な要素である。

日本製品の品質の高さと耐用性は世界的に有名で、日本では古すぎてお役御免になった中古車が世界中で現役で活躍している。

2019年に輸出管理規制を少しばかり強化しただけで、韓国政府が天地がひっくり返ったような大騒ぎをしたことは記憶に新しい。要するに韓国半導体産業の首根っこを日本企業が押さえているのだ。中韓製品に「インテル入ってる」ならぬ、「日本入っている」ということである。

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