維新・国民主導の超党派議連「地方分権推進」法案提出へ　国民・前原氏「ずっと自民党政権では日本は衰退する。国民に新しい選択肢を示したい」1/1ページ

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日本維新の会と国民民主党に、立憲民主党の一部も加えた超党派の議員連盟「新しい国のかたち（分権２・０）協議会」は７日、国会内で会合を開いた。将来の政権構想にもなり得る「地方分権の推進」を目的とした独自の基本法案をまとめ、来年の通常国会に提出することを確認した。

「国と自治体のあり方を抜本的に見直し、自律分散型の国家をつくる」「身を切る改革を重視した、『新しい保守』を打ち出す」

同議連は、これらを旗印とした基本法案づくりを進めている。

代表世話人は、維新の馬場伸幸共同代表と、国民の前原誠司代表代行、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相。衆院選後初となる７日の会合には、約７０人が参加した。

維新の馬場氏は会合の前後、「政党間に限らず、議連も含めいろんなレベルで政治理念や価値観を共有しあいながら、政界再編を仕掛けたい」「基本法案は将来の政権構想になるよう、慎重かつ大胆な中身に仕上げる」と述べた。

国民の前原氏は「ずっと自民党政権では日本は衰退する。国民に新しい選択肢を示したい」と語った。

維新と国民は、国会議員に支払われる「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける歳費法改正案を今国会に共同提出するなど、連携を深めている。