岸田首相に“信頼回復のチャンス” 米が開催「民主主義サミット」 北京五輪の「外交的ボイコット」明言するか 「台湾守る」メッセージが求められる1/3ページ

岸田首相は〝最後のチャンス〟を生かせるか
岸田首相は〝最後のチャンス〟を生かせるか
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ジョー・バイデン米政権は9、10日、オンライン形式の「民主主義サミット」を開催する。「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった、共通の価値観を持つ自由・民主主義陣営の首脳らが、中国などの専制主義勢力の脅威に対峙(たいじ)する姿勢を共有する場となりそうだ。蔡英文総統率いる台湾の招待が話題となるなか、岸田文雄首相の姿勢・発信も注目される。政界屈指の「親中派」である林芳正外相の言動などから、「米国は、岸田政権の『対中政策』に不信感を抱いている」との指摘もある。北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」への態度を含めて、岸田首相は「信頼回復のチャンス」を生かせるのか。

「民主主義は偶然そこにあるのではない。われわれが守り、闘い、強化し、改めていかねばならない」

米国務省は、民主主義サミット開催にあたり、バイデン氏のこうした発言を紹介した。出席する各国リーダーらに覚悟と行動を求めたようだ。

サミットの参加リストには、約110カ国・地域が名を連ねる。欧州の同盟・友邦諸国をはじめ、日本やオーストラリア、インドを含むインド太平洋諸国、中国が経済・政治的な影響力を広げるアフリカや中南米などの途上国も目立つ。中国やロシアなど、権威主義国家は排除された。

バイデン政権は、中国の軍事的圧力を受ける台湾も招待した。台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表(駐米大使に相当)と、デジタル担当政務委員(閣僚)のオードリー・タン(唐鳳)氏が出席する。事実上、「台湾の国家承認の場」となるという見方もある。

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