武蔵野市「外国人住民投票」条例案、自民保守系が「反対」声明 「安全保障に関わる課題が問われた場合、投票の結果が国政を左右する」1/1ページ

青山代表の護る会は「声明」で、重大懸念を表明した
青山代表の護る会は「声明」で、重大懸念を表明した
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東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出した問題を受け、自民党の保守系有志でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)が9日、「反対」の声明を発表した。「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない内容への強い危惧の念を示し、市議会に対し、慎重な対応を求めた。

条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、外国人留学生や技能実習生も対象になる。

護る会は声明で、条例案が常にどんなテーマでも住民投票ができる仕組みである点を問題視し、「住民に選ばれた市議による地方議会の存在意義を下げることになりかねず、日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票の結果が国政を左右する重大な懸念も存在する」と指摘した。

条例案の背後に「国民国家そのものを否定する、敗戦後の特定のイデオロギーを感ぜざるを得ない」との見解も示し、次のように強調する。

「自国民が決定権を持つことを自治体の条例が覆すことがあってはならない。放置すれば、全国に波及する恐れがある。市の権限を超える事柄でも外国人が投票に参加できる事態が起きないよう、国会でも法的な措置を検討する必要がある」

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