岸田首相、給料上げろ! 税制改革で家計圧迫、赤字の中小企業に恩恵なし 識者「総賃金を上げるハードルは高い」 1/3ページ

岸田首相
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与党は10日、2022年度の税制改正大綱を正式決定した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を目指すというが、住宅ローン減税の控除率が縮小されるほか、今後は雇用保険料率引き上げや金融所得課税強化など、家計の負担増につながる議論も待ち受ける。企業の「賃上げ税制」も導入されるが、本当に給料は上がるのか。

現在の住宅ローン減税は、年末ローン残高の4000万円を上限に1%分を所得税などから差し引く仕組みで、減税額は最大40万円。改正案では一般住宅の場合、上限を3000万円、控除率を0・7%にそれぞれ引き下げ、減税額は最大21万円に目減りする。

サラリーマンの負担増につながる動きはほかにもある。労使が負担する雇用保険をめぐり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給増によって財政が悪化しているとして、料率を労使合計で賃金の0・9%から1・35%程度に引き上げる案が浮上している。社会保険料は、消費税などに比べると大きな騒ぎにならないまま負担が増えることが多いため要注意だ。

給料が上がらないならと投資で資産形成しようとしても、株式の売買や配当にかかる金融所得課税の強化がちらつく。今回は先送りされたが、「今後の検討課題」とされ、いつ再浮上してもおかしくない。

岸田政権肝いりの賃上げ税制の強化については、大企業の場合、継続雇用する従業員の給与総額を4%以上、教育訓練費を20%以上増やした場合、法人税額から差し引くことができる控除率を最大20%から30%に引き上げる。

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