日本の解き方

水際だけじゃない変異株対策 弱毒化のケースも想定して質も量も医療体制の強化を1/2ページ

新型コロナウイルスのオミクロン株は世界各地で広がっている。日本は水際対策を強化する一方、ワクチンの3回目接種をできる限り前倒しする方針だが、経済や社会活動を回しつつ感染を防ぐには、どの程度の対策が望ましいのか。

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は7日、オミクロン株について、これまでの初期のデータに基づくと、感染力は強いものの毒性は低い可能性があると述べた。

たしかに、オミクロン株がほとんどデルタ株に置き換わったと言われる南アフリカのデータを見ると、感染力が強いことはわかる。感染者の増加のベースがこれまでとは明らかに違っているからだ。

しかし、死者数は増えていない。感染者数に遅れて増加することを加味しても増えていないので、毒性は弱いことが示唆される。これは、変異とともに感染力は高まるが毒性は低下するという一般則に従う想定内の話だといえる。

もっとも、ファウチ氏も強調しているように、データは蓄積されつつあるが、最終的な結論が出るまでには数週間かかるだろう。それまでは、感染力だけが強くなったという最悪のケースも想定しながら対応策を練らなければならない。

いずれにしても、日本としては当面の対策は基本的には水際対策しかない。政府は11月29日に入国制限の強化などを実施したが、それらを徹底することが肝要だ。もっとも、水際対策は時間稼ぎでしかないので、国内対策も同時並行だ。これまでどおりの行動抑制(需要対策)と医療体制強化(供給対策)が柱となる。

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