「黙っていては対抗措置にならない」元米軍エルドリッヂ氏が日本の対中姿勢に警鐘 安倍元首相も苦言「中国への政治提言は日本がリーダーシップを」1/2ページ

日米同盟を心配するエルドリッヂ氏
日米同盟を心配するエルドリッヂ氏
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中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、米国や英国、オーストラリアなどは、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。岸田文雄首相は「適切な時期に、諸般の事情を勘案し、判断する」と決断を先送りしているが、同盟国はどう見るのか? 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、岸田政権の対中姿勢に懸念を示した。

東日本大震災の際、米軍の被災地救援活動「トモダチ作戦」立案に携わったエルドリッヂ氏は、安全保障の専門家として、「北京五輪以降、2026年までに(中国が)台湾を侵攻する可能性は高い」と分析する。

評論家の西村幸祐氏との共著『中国侵攻で機能不全に陥る日米安保』(ビジネス社)でも、日米同盟が「台湾有事」や「尖閣有事」といった対中国の問題で、どう対処すべきかを提言している。

米国の対中姿勢について、エルドリッヂ氏は「米国はドナルド・トランプ前政権下で、中国の存在を『かつてない脅威』と再定義した。この認識は、ジョー・バイデン政権でも基礎となっている」と語る。

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