習政権“大失敗”　中国経済異変で日本にすり寄りか？　北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地　石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」1/3ページ

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中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。

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人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。

今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。

国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。

中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。