日本の解き方

RCEPより将来性があり、優位なTPP 中国も加盟に意欲見せるが…加盟には民主国家化が必須で共産党は大きな矛盾抱える1/2ページ

TPP交渉参加12カ国とRCEP交渉参加16カ国
TPP交渉参加12カ国とRCEP交渉参加16カ国

日本や中国、韓国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が2022年1月に発効する。一方、日本など11カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には英国や中国、台湾が加盟申請しているのに続き、韓国も加盟申請する方針だ。

RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国プラス6(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の計16カ国が参加する包括的経済連携だ。成長著しいASEAN諸国を含んでいるので、日本や中国にとっても重要な経済圏だ。しかも、世界最大の経済貿易圏となる。

経済連携という場合、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護などが含まれる。

一方、TPPでは、それらに加えて資本の自由化や国有企業改革もあり、共産党一党独裁の中国は国家体制(生産手段の国有化原則)を変更せざるを得なくなるので、事実上参加できない高いハードルになっている。

つまり、RCEPは経済連携とはいうものの、物品貿易やサービス貿易の自由化(FTA)に限りなく近い。この意味で、体制変更が必要ないため中国も乗りやすくなっている。

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