年内まだ間に合う!ふるさと納税〝フル活用〟して賢く家計負担軽減 年末までに決められない人は「ポイント制」利用も1/2ページ

北海道紋別市が返礼品として提供している「訳あり 北海道ブレンド米」(同市提供・(c)テイクスタジオ瀧川弘武)
北海道紋別市が返礼品として提供している「訳あり 北海道ブレンド米」(同市提供・(c)テイクスタジオ瀧川弘武)
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何かとお金が掛かる年末年始。賢く家計を管理するために忘れたくないのが、特定の自治体に寄付することで税控除される「ふるさと納税」だ。2021年分の控除対象となるのは31日までだが、返礼品は高級品だけでなく食材や日用品、正月に必要なアレまでそろっている。

ふるさと納税は、自治体への寄付によって金額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みで、2000円分の自己負担で返礼品を受け取ることができる。

控除を受けるには翌年に確定申告をするのが原則だ。ただ、確定申告が不要の給与所得者で寄付先が5自治体以内といった条件を満たしていれば、申請が比較的容易な「ワンストップ特例制度」も利用可能だ。

今年の控除対象分は31日入金分までだが、各地自体や支払い方法によっては締め切り日を早めている可能性もあるため、注意したい。

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