回顧2021

ワクチン接種「有事の備えは平時に」 国として接種するための法をめぐる議論や整備が手つかず…疑問の残る1年 医師・村中璃子氏 1/2ページ

国として接種するための法をめぐる議論や整備が手つかず…疑問の残る1年
国として接種するための法をめぐる議論や整備が手つかず…疑問の残る1年
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パンデミック(世界的大流行)2年目にして最大の事件といえば、「新型コロナワクチンの登場」だろう。ワクチンは個人が疫病から自分を守るだけの武器ではない。国が国民を守るための武器でもある。

ところが、この武器を国が用いることに拮抗(きっこう)するものがあった。民主主義の基本、自由権だ。接種の義務化を推し進めた欧州では、各国で反対デモが起きた。日本でもその様子は報じられ、「自由権の侵害」「欧州は非民主的」などと、文脈を無視した的外れな同調をするコメンテーターも現れた。

日本では国も国の専門家もワクチンに消極的だ。「自粛」「マスク」「鎖国」以外の策はほぼ何もなかったのに流行が穏やかだったこともあるが、国の専門家は「ワクチンは大切」とは言っても積極的に接種を呼びかけることはなかったことについては忘れてはなるまい。

五輪開催が決まると、「うつりたくない、うつしたくない」との気持ちから日本の人々はワクチンを求めるようになった。これを相互監視と否定的に捉える人もいるが、他者を思いやる姿勢は個人の権利を最優先する欧米ではあまり見られない美徳だ。人々のその姿に沿う形でやっと接種に積極的な姿勢を見せた国を、メディアは「ワクチン頼み」と批判した。

1994年の予防接種法改正により、ワクチンの位置づけは義務から勧奨へ、社会防衛から個人防衛へと変わった。その結果、国はワクチンで国や国民を守らなかった責任より副反応への責任を負うようになり、「ワクチンを打とう」という当たり前の一言を言わなくなった。

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