「年賀状ショック」の日本郵便 大企業で相次ぐ廃止表明も…環境配慮とデジタル化で対応1/2ページ

2022年用年賀状の受付開始セレモニー =15日、東京都千代田区
2022年用年賀状の受付開始セレモニー =15日、東京都千代田区

環境意識の高まりやコロナ禍での働き方の変化を背景に、2022年用の年賀状を廃止する企業が相次いでいる。同年の年賀はがきの当初発行枚数は04年以降で最少となる18億2536万枚にとどまった。日本郵便は環境に配慮した紙を使うなど巻き返しを図っている。

通信大手のKDDIは、22年用から年賀状送付を廃止する。広報担当者によると、環境保全を主な目的とした取り組みだという。

別の大手通信会社も22年用から会社として年賀状を送らないことを決めた。担当者は「今後の送付は個人の判断に基づき、ケース・バイ・ケースで実施するようにする」と話す。

システム開発大手のTISも環境負荷の低減やデジタル環境への移行推進を背景に22年用から年賀状を廃止する。同社が19年に送付した年賀状は約1万枚だったという。

生活用品大手のライオンは21年用から年賀状送付を見送っている。その理由について広報担当者は「コロナ禍でリモートワークが浸透し、年賀状のために出勤する必要性や、送付しても相手が出社していない可能性などを考慮し、現在は取りやめている」と語る。23年用以降は状況を見つつ判断するとした。

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