「コロナ」「景気」「日米同盟」で岸田政権に立ち込める暗雲　　米「二股外交」に強い不信感、路線を見極めるまで首脳会談先送りか1/3ページ

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岸田文雄首相が就任して３カ月が経過した。報道各社の世論調査では安定した内閣支持率を維持しているが、政策の軌道修正が目立ち、政権内の意思疎通を不安視する向きもある。懸念されていた新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染も拡大。新型コロナの新規感染者は６日、国内で４４７５人となり、前日の２６３８人から一気に増加した。政府は「まん延防止等重点措置」を、沖縄、広島、山口３県に適用する方針を固めた。早期訪米によるジョー・バイデン大統領との日米首脳会談も見通しが立たない。岸田首相は年頭の記者会見で「大胆に挑戦し、新たな時代を切り開く１年にしたい」と語ったが、大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、岸田政権に垂れ込める暗雲に迫った。

なぜ高支持率

岸田内閣の支持率が高い水準を保っている。金融所得課税や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限、１８歳以下への１０万円支給問題など「朝令暮改」の迷走が目立ったにもかかわらず、なぜなのか。

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月２０日に発表した世論調査では、岸田内閣の支持率が６６・４％と前月比で３・２ポイント上昇した。同１３日発表のＮＨＫの調査でも、支持率は５０％に達した。前月より３ポイント下がったものの、不支持率の２６％に比べ、２倍近い水準を保っている。

相次ぐ政策の方針転換を見れば、政権への信頼が薄れて、支持率は低下してもよさそうなものだが、そうなってはいない。これをどうみるか。