有本香の以読制毒

小池都知事の〝愚策〟太陽光発電義務化条約 「エコ」とは程遠い子供だましの嘘…「ウイグル人弾圧後押し」中国を儲けさせる2/3ページ

太陽光発電は、絶えず降り注ぐ太陽光を確保する必要があるため、本来それに適した立地条件と広い面積を必要とする、いわば非効率的な発電方法だ。東京のような密集地、地震も大雨もある大都市に適さないことはいうまでもない。しかも、セメントやガラス、シリコンなど大量の材料が必要で、ということは廃棄物も大量に出されるということ。脱物質(=脱炭素)とは正反対の手法で、全然「地球に優しく」ない、ともいえる。

山間部が多く地震も多い日本では、デメリットの方が大きいと見られる太陽光発電の事業だが、ご承知のとおり、近年、これが超拡大傾向にある。

例の「セクシー発言」で国民に嗤(わら)われた小泉進次郎氏が環境相を務めた頃、環境省は、2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロワット分を積み増す方針を決めている。原子力発電所20基分に相当する規模だ。小池氏はここに目をつけたのだ。

しかし、太陽光発電にはもう一つ、深刻な問題が絡む。世界が批判の声を上げる「ウイグル問題」との関連である。

現在、世界の太陽光発電で用いられる器材の約8割が中国企業でつくられているとされ、そのうちの6割が新疆ウイグル自治区でつくられている。要するに、太陽光発電推進は、ウイグル人弾圧を後押ししてまで中国を儲けさせる、反人道的な策といって過言でない。

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