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岸田政権は中国を「脅威」と言えるか 「米中二股外交」に米国が不信感 「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ1/2ページ

岸田首相は、中国の脅威に対峙できるのか
岸田首相は、中国の脅威に対峙できるのか
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第208通常国会は来週17日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、2月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙(たいじ)するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船1つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。

1月7日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。

米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。

例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の2018年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。

となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。

だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」(21年版防衛白書)と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。

この文書は13年に策定されたので、当時としては仕方ない面もあるが、これでは甘すぎて話にならない。

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