AI時代の発想術

2022年、メタバースに備えよ! トップIT企業以外の大手ブランドも続々と参入表明1/2ページ

久保田達也
久保田達也

NFTでの売買可能

2022年はコロナ共存社会が定着し、外出する機会が減少。それに比例する形でネット市場がさらに急拡大する。

それを見込んでGAFAをはじめとするトップIT企業はネット上の仮想空間(メタバース)の参入に全力をあげている。IT企業だけでなく、ディズニーやアディダスなど大手ブランド企業も続々とメタバース事業への参入を表明している。

ネット上の仮想空間はもともとゲームが発祥だったが、次第に現実社会を再現するようになり、暗号資産(仮想通貨)で物の売り買いも行われるようになった。

物だけではない。これまで容易にコピーできたデジタルデータも「NFT(ノンファンジブル・トークン=代替不可能なデジタル資産)で売買できるようになった。そのポイントは①作品のコピーができない②誰が買って誰に売り誰に転売されたかが公開される③中間業者は介在できない、というもの。これにはブロックチェーンの特性が応用されている。

法整備は未開拓の分野だが、関連業界やそこに働く人たちはいずれ対応を迫られるだろう。その準備のためには、社員が異次元の世界である仮想社会を体験して学ぶ必要がある。

まずはブロックチェーンとNFTを使ったメタバースのゲーム「The Sandbox」などに入って体験・学習してもらいたい。そのうえで、自社の強みを生かせるビジネスアイデアを出し、試行錯誤しながら仮想ビジネスのモデル完成を目指すのだ。

自作品を世界で売る

そのビジネスの売買手段が前述のNFTだが、この仕組みも学ぶ必要がある。たとえば、代表的なNFTのマーケットプレイスであるOpenseaでは、誰もが自分が作った「作品」を世界中に売ることができる。ここに自社製品の一部を参考出品して反応を見るのもいい。

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