
米オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、2月の北京冬季五輪・パラリンピックに参加する自国の選手団に対し、普段使用している携帯電話ではなく、使い捨てのプリペイド式端末を持参するように勧告した。端末が監視される可能性があるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ=日本語電子版)が15日に報じた。
同様の措置については、オランダ・オリンピック委員会(NOCNSF)が、同国選手や関係者に対し、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めたと、地元紙が11日に報じている。
WSJによると、USOPCの指針は、昨年9月の勧告書で出され、12月に公示されていた。カナダの五輪委員会も、普段の端末を持ち込まないよう選手に呼びかけたという。英国の五輪委員会も、個人端末を中国に持参したくない選手には、代替品を提供すると通知したとも伝えた。
こうしたなか、山下泰裕会長率いる日本オリンピック委員会(JOC)は明確な態度を示していない。
夕刊フジの取材に対し、JOC広報部は13日、「現時点で、対応を検討する考えには至っていない。今後は状況をみていく」としている。
五輪開幕まで3週間を切ったが、大丈夫なのか。